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不動産投資戦略 その3

不動産投資戦略 その3
不動産投資では銀行融資を受けて物件にレバレッジをかけて購入するのは前回説明しました。しかしオーナーが途中で亡くなってしまった場合はこの銀行への返済はどうなるのでしょうか?
そのような事態に備えてのリスクヘッジで団体信用生命保険と呼ばれる制度があります。団体信用生命保険は団信と一般的によばれており、オーナーが返済中に亡くなった場合にオーナーの代わりに生命保険会社が銀行融資返済を肩代わりして貰う制度です。マイホームの銀行融資は、団体信用生命保険へ加入が原則として義務づけられています。しかし不動産投資ローンの場合は自動加入ではなく自分で別途加入手続きを行う必要があります。
団体信用生命保険は団信と書かれる様に団体で加入する保険です。個別に生命保険会社と契約するのではなく、銀行が生命保険会社に一括で申し込みます。銀行と契約した人全員が加入するので保険料が安くなる為です。一般的な保険と違い加入時の年齢に比例して保険料が上がるわけでもありません。20代でも50代でも同じ保険料で加入できるのです。この保険に入っていればオーナーが亡くなっても銀行返済が一括返済されるので、残された家族は借入残高がない状態で賃貸物件を相続できます。
これも不動産投資の大きな利点です。生命保険代わりに家族に資産を残せるのです。結婚を機に20代・30代で不動産投資を始めるのは家族の為を思って、オーナーが亡くなった万が一に負債が無く家族に不動産を相続できるのです。オーナーが亡くなった際には保険が適用されて銀行への返済は無くなるので、返済の無いマンションが残された家族に相続されて、生活費として毎月家賃を入金されます。家族の生活を保障するということだけではなく、家族に対して安心感を与えることにもなります。一般的な生命保険とは違い掛け捨てにはなりません。
団体信用保険の保障額は通常は1億円程度まで。銀行によっては外資と提携して3億円程度まで受ける場合もあります。銀行は団体信用保険に入ってない場合は「連帯保証人を付けて下さい。」と言って来ます。その場合は「団体信用保険に入る予定。」と連帯保証人なしで契約する事も可能です。ただし団体信用保険は個人で加入するものなので、法人で物件を購入する場合は加入できません。フルローンを組む銀行等は不動産への融資を個人名義しか取り扱っていないところもあります。
不動産投資が少ない自己資金で家族に財産を残せる優れた投資と言われるのはこれもその一つです。結婚を機に、子供が生まれたのが機に不動産投資を始めるのは家族を思っての事でもあるのです。
セミナーで私が話している事を主にアップしてきます。宜しくお願いします。 (酒本 経営戦略塾)

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